[サムスン、1兆規模のハンファ総合化学の持分全量売却。新規投資財源調達]
サムスン物産やサムスンSDIが保有中の1兆ウォン規模のハンファ総合化学の持分24.1%を全て売却する。
8日、関連業界によると最近、サムスン物産やサムスンSDIはそれぞれ20.05%(約852万株)、4.05%(約172万株)保有している、ハンファ総合化学の持分を売却することにして、外国系投資銀行(IB)一ヵ所を売却主管社として決定した。
同持分は2015年にサムスングループが化学・防衛産業関連の4つの系列会社をハンファグループに売却した当時、残した持分である。 サムスン系列会社だったサムスン総合化学はハンファに売られ、ハンファ総合化学が社命を変えた。
当時、サムスンがハンファ総合化学の持分を残したのはハンファの資金負担を軽減するためだったという。 ハンファグループは代わりに2021年までハンファ総合化学を成長させ、サムスンが保有した残余持分を現金化できるように約束した。
サムスン物産やサムスンSDIが2022年までハンファ総合化学の企業公開(IPO)が行われなければ、保有資産を一定金額にハンファに転売することができるプットオプション(株式売渡請求権)を受けたことも同じ脈絡だ。
しかし、両社が現在、ハンファ総合化学の保有持分を売ると乗り出したのは事業の再編と新規投資に必要な財源を調達するためのものと解釈される。 2015年9月、サムスン物産と第一毛織が合併して誕生した現在のサムスン物産は建設、ファッション、バイオなどの分野に集中し、2020年の売上60兆ウォンを達成するというビジョンを立てている。 そのためには投資金が必須なのだ。
一部ではサムスングループの実質的な持株会社の役割を果たしているサムスン物産がサムスン生命が保有したサムスン電子の持分を買収するため、資金作りに乗り出したという指摘も出ている。 2021年、保険会社に対する新支給余力制度が施行されれば、サムスン生命は保有中のサムスン電子の持分8.13%について最大9兆ウォン近い準備金を調達しなければならないためだ。
サムスンの立場では現在を売却の最適期と判断したという分析もある。 2015年末、2656億ウォンだったハンファ総合化学の減価償却費の差し引く前の営業利益(EBITDA)は昨年5753億ウォンで、121%増加した。 ハンファ総合化学は今年も実績がもっと改善されるものと見られ、サムスン物産保有持分の総価値は1兆∼1兆5000億ウォンに達すると推定される。
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