不動産電子契約で貸し出しを受ければ、最大0.3%ポイントまで金利を低くすることができるが、銀行の傍観で受恵者がきわめて一部にすぎないという指摘が出ている。
不動産電子契約システムは、国土交通部が昨年から導入し始めて今年8月には全国に拡大した。このシステムは、公認仲介士を通じて住宅・土地・商店街・オフィステルなどすべての不動産を取り引きする時に、印鑑が必要な書面契約の代わりにオンライン契約書を作成して電子署名をすれば、自動で取り引き申告まで出来るシステムである。
KB国民・ウリ・新韓・大邱・全北銀行は、不動産担保貸し出しと貸し切り資金貸し出しに0.2%優待金利を提供中で、釜山・慶南銀行はモバイル取り引きに対して追加で0.1%引き下げて最高0.3%まで恩恵を受けることができる。
問題は、このような恩恵に対して銀行がまともに説明をしないでいるという点だ。まだ、施行期間が短くて数値が低調であると言っても、銀行で高い水準の優待金利を分からないふりをするという非難を避けることは難しく見える。
実際に、新韓・ウリ銀行などのほとんどの銀行では最低・最高金利とともに優待金利が案内されている貸し出し案内書に、電子契約に対する説明が明示されていない。KB国民銀行など一部銀行では優待金利項目に記されているが、これに対して行員が案内する場合はきわめて珍しい。
銀行は、電子契約利用率が低くて案内しないでいるという立場である。電子契約システムを利用しない顧客はもちろん、システム自体を分からない人が多くて優待金利要件を充足する人が少ないという主張である。
だが、金融当局関係者は“電子契約利用者が少ないのは事実だが、銀行は貸し出し金利に対する詳しい説明を告知する義務があることにも優待金利を受けることができる基準や限度に対して正確に案内しないのは大きな問題である”と話した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
