ロッテ免税店と仁川空港公社の4次家賃交渉を行ったが、今回も立場の違いだけを再確認した。
3日、ロッテ免税店によると、同日午前、仁川空港公社と第4次家賃交渉を進めたが、これといった進展がなかった。ロッテ免税店側の立場に変化はなく、継続して仁川空港公社を説得する方針であることが分かった。
ロッテ免税店は、家賃交渉で最低保障額ではなく、品目別の営業料率に基づいて策定することを公社に要請している。特に、今回の4次も同じ立場を伝えた。サード葛藤が解消される過程であっても、実質的に免税店業界の利益に反映さされるのが難しいという理由からである。
ただし、ロッテ免税店は品目別の営業料率による賃料が不可能な場合、仁川空港店の撤退が避けられないという立場である。既存の状態では、売上高に匹敵するレベルの賃借料を負わなければなられる境遇という主張だ。
仁川空港公社と契約した内容通りなら、ロッテ免税店は2017年9月から2018年8月までに7740億ウォン、2018年9月から2020年8月までに1兆ウォン以上の賃貸料を支払わなければならない。一方、ロッテ免税店と仁川空港公社は今後5回の交渉を進めるが、時期はまだ未定である。
（亜洲経済オンライン）
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