[表=韓国銀行提供（経済規模及び一人当たり国民所得）]
総合所得税納付者の最上位0.1%の高所得者の所得が中位所得者より248倍もっと多いことが分かった。
このような格差は毎年さらに広がり、両極化が深化しているだけに所得税最高区間の新設が必要だという指摘だ。
20日、国会企画財政委員会共に民主党のキム・ドゥグァン議員が企画財政部から受け取った2013～2015年の総合所得税確定申告者の平均所得金額の国政監査資料によると、2015年の総合所得税の最上位0.1%(5千480人)の平均所得額は26億8千600万ウォンだった。総合所得税の金額を一列に並んた時、真ん中にいる人を意味する中間所得者より所得額が248.1倍多いということだ。
また、2015年上位1%所得者の平均所得は6億8千万ウォンで、中位所得より62.8倍多かった。
総合所得税最高の高所得申告者たちの所得金額比重がますます増大するとともに平均所得金額も上昇し、両極化も深刻化しているため、所得税最高区間の新設が必要だという声が提起されている。
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