１ヵ月の収入が218万ウォンである平均所得者が30年間国民年金に加入すると、月67万ウォンを受領できるものと分析された。
国会保健福祉委員会ナム・インスン議員は国民年金公団から提出された資料を分析した結果、2016年末、月平均218万ウォンを稼ぐ職場加入者は年金を受領する年齢に到達した際、加入期間が20年の場合は月45万ウォンを、30年間加入した場合は毎月67万ウォンを受領する。
また、国民年金公団が最高所得者に分類した月434万ウォン(からそれ以上の所得者である)加入者は毎月68万ウォンを、30年を加入すると毎月100万ウォンを受ける。
国民年金研究院が国民の老後保障のパネル調査を通じて算出した結果、今年の個人基準に少なくとも老後の生活費は104万ウォンにがかかることが分かった。これは、最高所得者が30年間の保険料を払ったとき、今年の個人基準で老後に必要な毎月の最低生活費が確保できるということになる。
すなわち、国民年金だけでは老後の備えが難しいことを示し、国民年金全体加入者が3年連続の月平均所得に対する国民年金の受取額割合を示す所得代替率(年金支給率)が引き続き低くなったためだ。
1988年国民年金制度が初めて義務的に施行された当時は40年加入期間を基準に名目所得代替率は70%に達したが、国民年金が枯渇するというなど財政不安論が広がり、1998年には60%まで下がった。2008年には50%、2017年には45.5%まで下がり、2028年には40%水準まで下落するという見方もある。
保健福祉部によると、2017年基準で国民年金新規受給者の平均加入期間は約17年であり、今後、年金保険料を合理的に引き上げて所得代替率を高めると同時に、年金受給額を引き上げるべきだという指摘だ。
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