国際通貨基金(IMF)が、韓国をはじめとして世界経済回復に対する楽観論に燃料を入れて火をつけた。今年7月に比べて経済成長展望値を上方修正し、世界各国の経済改革実行の必要性に力を加える。
今回韓国に対しても3%台の経済成長可能性があると見たが、実際の体感成長率との隙がまだ存在するというのが経済界の共通した見解である。
IMFは、グローバル投資および貿易、産業生産の反騰に力づけられて世界経済が予想より強い回復傾向を示現すると見通した。
7月の展望対比世界経済成長率展望値は今年3.6%、来年3.8%でそれぞれ0.1%ポイントずつ上がった。ユーロ地域を含む日本、中国、新興ヨーロッパ、ロシアが世界経済の強い回復傾向を牽引したことが経済成長上方修正の理由と分析された。
今回の世界経済展望で、先進国はユーロ地域、日本、カナダの強い成長の勢いを反映して今年2.2%、来年2.0%と思われた。新興開発途上国は、中国と新興ヨーロッパの強い成長の勢いで今年は既存の展望値である4.6%を維持し、来年には既存展望対比1.0%ポイント上がった4.9%と予想された。
こうした中、韓国に対してIMFは今年と来年に3.0%の経済成長率を展望した。7月には、2017年2.7%と2018年2.8%展望でそれぞれ0.3%ポイント、0.2%ポイントずつ上がった水準である。グローバル貿易および中国の輸入需要回復を反映したというのがIMFの説明である。
世界経済に対する回復論に力付けられて、韓国をはじめとする各国の経済改革用意の必要性が台頭している。IMFは、グローバル景気回復傾向を活用して潜在成長率向上、包容的成長などのための構造改革を推進しなければならないと強調した。
今回の世界経済成長発表により、ムン・ジェイン政権の経済成長改革に対する共感が広がると予想されている。しかし、これまで予測された3%未満の経済成長率との隙に対する総合的検討が必要だという助言も後に従う。
ある経済界要人は“世界経済が、全般的に回復傾向で背を向けているということはうれしい便りだ”とし“私たちの経済が、世界経済の流れに乗れるように根本的な経済政策の用意が切実だ”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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