[写真=韓国銀行]
消費者物価の増加にもかかわらず、消費心理は改善されたことが分かった。
韓国銀行は25日に発表した「2017年9月地域経済報告書」で、首都圏などを中心に前四半期より消費が増加したと発表した。今回の調査は、15地域本部で今年第3四半期中に地域内メーカーや関係機関等を対象に実施した結果である。
報告書によると、首都圏は冷房機器や除湿機などの家電製品の消費が増え、休暇の季節の食料品の消費が増加した。ただし、江原圏はサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の配置の問題などで観光客が減少し飲食料品、レジャー用品などの消費が減少した。
一方、7～8月中の消費者物価は、前年同期より平均2.4％上昇した。今年第2四半期の月平均の上昇幅（1.9％）よりも大きい数値である。干ばつや豪雨などで農産物価格が大幅に値上がりした上に、第3四半期中に電気代が一時的に低下さ公共料金が上昇したためと分析される。
通常、消費者物価が上昇すると消費心理が鈍化する用意が、休暇の季節の特別なと季節要因がこのような結果を生んだものと解釈される。
報告書は、今後の消費も緩やかに増加すると予想した。今後、政府の雇用拡大政策や国内のショッピング・フェスティバルである「コリアセールフェスタ」の開催などが功を奏するという観測である。ただし、北朝鮮の挑発など地政学的リスクと家計負債の増加による元利金の返済負担は、制約要因に挙げた。
（亜洲経済オンライン）
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