[写真=イ・チャンウ企画財政部次官補]
政府が、北朝鮮の相次いだ挑発が市場不安要因として作用する可能性があると診断し、金融・実物経済機関間共助体系を強化することにした。
政府は15日、イ・チャンウ企画財政部次官補主宰で「関係機関合同点検班」会議を開いて、金融市場・実物経済影響などを点検した。
企画財政部、産業通商資源部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院、国際金融センターなど金融・実物経済関係機関が参加した。
合同参謀本部によると、この日6時57分頃北朝鮮は平壌市順安一帯から日本上空を通過し、北太平洋海上に弾道ミサイル1発を発射した。最大高度は約770km余り、飛行距離は約3700km余りと判断される。
政府は、最近の北朝鮮挑発頻度と危険性が高まって持続的な市場不安要因として作用する可能性があるということで意見を一致した。
否定的影響の最小化のために関係機関間共助体系を強化して、北朝鮮関連動向、国内外金融市場および実物経済影響などに対する関係機関合同の監視を強化することにした。
政府は、市場不安など異常兆候が発生した場合、非常対応計画により迅速・断固として対応する方針である。
（亜洲経済オンライン）
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