第8次電力需給基本計画（2017～2031年）の2031年適正設備予備率が22％と算定された。2年前に用意された第7次電力需給基本計画（2015～2029年）と予備率の予測値22％（2029年）と同レベルである。
8次電力需給基本計画予備率ワーキンググループは13日、ソウル三成洞COEXで第6回会議を開き、このような暫定結論を下した。
適正設備予備率とは、緊急事態に備えて確保するための追加発電設備の割合である。発電所の整備や故障に対応するために必要な「最小予備率」と需要変動等に対応する「需給不確実性に対応予備率」で構成されている。
この日算定された22％は、少なくとも予備率13％と需給不確実性に対応予備率9％で構成されている。今年8月に公開した草案では、2031年の適正予備率を20～22％水準と予想された。
当時ドラフトが公開された時、8次需給計画では第7回よりも適正予備率が最大2％まで低くなる可能性が提起された。しかし、最終的にこの日のワーキンググループは7次の時と同じレベルである22％に結論を下した。
ワーキンググループが、7次需給計画よりも予備率を下げないのは、8次需給計画時に再生可能エネルギー補完設備が必要であるという判断によるものである。
この日の会議では、再生可能エネルギーのバックアップ設備予備率などの変数を追加して、具体的な数値を導出やり遂げた。
参加者は“再生可能エネルギーを2030年までに発電量の20％水準に拡大した場合、再生パワーを断続的に補完する必要がある”とし“早いうちに出力を調整することができる揚水発電所、ガスタービン単独運転が可能な液化天然ガス（LNG）の複合発電所など、バックアップ設備の確保が必要だ”と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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