[写真=キム・ヒョンミ国土交通部長官]
国土交通部が、今月末に発表する「住居福祉ロードマップ」に新婚夫婦希望タウンと低金利貸し出し拡大など、新婚夫婦住居安定のための破格的な支援策を入れると10日明らかにした。
この日、パク・ソンホ国土交通部住宅土地室長は、韓国土地住宅公社ソウル江西圏の住居福祉センターで開かれた「住居福祉トークコンサート」で“9月末に発表する住居福祉ロードマップに、新婚夫婦が住居安定に寄与できる破格的な支援策を入れるために、多様な方案を検討中である”とし“新婚夫婦希望タウンと低金利貸し切り資金貸し出し、マイホーム取得貸し出しなどを準備している”と話した。
また、国土交通部は新婚夫婦に貸し切り資金やマイホーム取得貸し出しを現在の貸し出し金利より大きく低い水準で支援する方案も検討中である。
パク室長は“新婚夫婦が結婚祝儀金だけで借家を手に入れることができるように、破格的な支援をするために深く考えている”とし“マイホーム取得のためにも長期間安い金利で貸し出しを受けられるようにする計画である”と説明した。
この日の住居福祉トークコンサートは、国土交通部の今月末に行われる住居福祉ロードマップ樹立に先立ち、政策需要者と一般国民意見を聞くために開催され、キム・ヒョンミ国土交通部長官が直接参加して50人余りの参席者と疎通した。
キム長官は“多様な公共賃貸住宅をもっとたくさん作ってほしい”という参席者の意見に“我が国の賃貸住宅供給は、OECD平均に比べて大きく低い水準である”とし“毎年、17万世帯の公的賃貸住宅を作って多様な方法で供給する”と強調した。
それと共に“ソウルなどの首都圏では、賃貸住宅を作るほどの土地が不足しているが、老朽住宅をリモデリングしたり、公共建築物のリモデリングを通じて、賃貸住宅を供給する方式など多様な賃貸住宅モデルを用意して供給するだろう”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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