[写真=聯合ニュース]
28日、関連業界によると、選択約定割引率が25％に上がると、消費者は高価なプレミアムフォンをより安価で購入できるようになる。選択約定割引率の上向きで、プレミアムフォンの需要が増加することになるわけだが、この場合、公示支援金をほとんど支払わないアップルが最も多い利益を得るという。
高価なプレミアムフォンを購入する場合、選択約定割引を選択する割合が絶対的である。プレミアムフォン購入で提供される支援金が少ないため、選択約定割引を受けて購入したほうがより合理的であるからである。
最終的にはプレミアムフォンの需要が増えて、ほとんどのバイヤーが選択約定割引を選択した場合、反射利益を見ることになるのは、サムスン電子・LG電子・アップルなどのプレミアム端末メーカーとの見方が支配的である。
移動通信会社は、選択約定割引率上向きに損害をそのまま抱く。公示支援金は、移動通信社と端末メーカーが一定の割合に分けて負担する形で、支給されるのに対して選択約定割引に要する費用は、完全に通信キャリアが負担する金額である。韓国投資証券は25％の料金割引施行に移動通信3社の今年の営業利益が従来の推定値よりも180億ウォン減少すると分析した。
一方、最大の恩恵を見るのは、海外メーカーのアップルである。アップルは、iPhoneのための公示支援金をほとんど支払わないからである。選択約定割引率がアップすると、アップルは国内移動通信会社の財源にマーケティングを行う効果を得ることと同じである。結果的に、政府の通信費政策が、Appleのような巨大グローバルメーカーの販売貢献効果を呼び起こす矛盾をもたらすことになる。
通信業界の関係者は“家計通信費を構成するさまざまな要素があるが、サービスのコストにのみ限定的に無理に通信費引き下げを推進することは、事業者の立場では負担になる”と述べた。
別の関係者も“最初から通信費へのアクセスを誤った”とし“高価な携帯電話と海外製携帯電話の使用を煽る政策は、消費者の通信費削減効果のためのものと見ることができない”と政府に対する批判の声を高めた。
（亜洲経済オンライン）
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