[写真=大宇造船海洋提供]
14日、大宇造船海洋は今年上半期営業利益8880億ウォンを達成し、第2四半期連続黒字を記録したと明らかにした。
上半期売り上げは6兆1881億ウォン、当期純利益は1兆4883億ウォンでそれぞれ集計された。1分期に5年ぶりに黒字転換で始めた本格的な実績改善を継続することになった。ただし、上半期売り上げは6兆1881億ウォンで前年同期に比べて13%減少した。
第2四半期だけを見ると、営業利益は前分期2233億ウォンで3倍水準である6647億ウォンを記録した。売り上げは3兆4576億ウォンで1分期より27%増えた。
大宇造船海洋は、上半期黒字に対して海洋プラント工事代金を追加確保して、遅延・遅滞補償金を調整した点を挙げた。
特に過去損失の原因として指定された海洋プラントが、正常に引き渡して損益の悪化要因が消えて安定した収益創出が可能になったと説明した。海洋プラントに対する不確実性を昨年ほとんど反映したことに続く肯定的な結果である。
また、人材構造調整および全社的な原価低減努力など自救計画効果とLNG船、超大型コンテナ船など、高付加価値船舶が生産性向上なども営業利益増加に寄与したと大宇造船海洋側は伝えた。合わせて負債比率は1分期の1557%から248%に大幅改善された。債権団が6月から2兆9000億ウォンの出資転換を断行し、既存借金が資本に転換されたためである。
これと関連して、大宇造船海洋に対して2016年末新規資金支援計画などの未確定と内部統制脆弱などの理由で「限定」意見を提示した監査法人も「適正」検討意見を出した。大宇造船海洋は、債務調整を通した財務構造改善などを反映した結果であると分析した。
大宇造船海洋は、自救計画実行と共に非効率性除去など原価低減を続けさせる方針である。
大宇造船海洋関係者は“収益性が高い20隻余りの商船が下半期に計画されており、収益性は持続的に改善される展望だ”として“これと共に、自救計画案ももう少し徹底して履行し、早期経営正常化を達成して債務調整に参加した債権銀行、会社債、CP投資家および株主に報いるように努力する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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