15日、金融投資業界によると、発足100日を迎えたムン・ジェイン政権が、資本市場に背を向けたという不満が溢れている。ムン・ジェイン大統領当選で、国内株式市場はすぐに肯定的な信号を送った。
コスピはムン・ジェイン政権発足後、連日過去最高を塗り替えた。新政権発足後14日までコスピ指数は3％近く上昇した。証券市場ラリーには、複数の複合的な要因が作用したが、新政権への期待感も大きな役割を占めたのが事実である。
しかし、いざ蓋を開けてみるとムン・ジェイン政権は「資本市場冷遇」と不満だけ育てているだけである。事実、このような問題は大統領選挙の前から予見された。与野党の大統領選挙候補者は、各自の金融当局構造改編や差分議決権制度、株式の空売り規制強化などの資本市場関連の公約を出した。
しかし、ムン大統領だけは特別公約を出さなかった。そして、大統領に就任した後も資本市場に関心がないという疑いを買っている。
内閣を新たに構成する過程でも唯一金融委員長の人選が遅れた。結局、チェ・ジョング金融委員長が就任したが、資本市場政策を具体化する金融委員会の資本市場局長はまだ空席である。
資本市場局長は公務員を対象とした内部公募を経て選ばれる。金融委員会の関係者は“ひとまず公募手続きは終わったので、今月中に資本市場局長選任も完了すると思う”と伝えた。
先月末、キム・テヒョン前資本市場局長が金融サービス局長に移動し、少なくとも1ヶ月以上の資本市場政策は漂流することになる。
証券関連機関と民間企業は戸惑っている。証券業界の関係者は“政府の政策に合わせて、経営戦略や投資の方向を再確立する必要がある”とし“資本市場関連政策が出てくるのを首を長くして待っている”と述べた。
また、他の業界関係者は“政府が資本市場を冷遇して失望しているという不満が市場に広がっている”とし“時期は遅れ、業界と市場の発展を導いてくれる対策が登することを期待する”と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
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