イ・ヒョソン放送通信委員長(前列中央)が、消費者団体代表者懇談会で団体写真を撮っている[写真=放送通信委員会提供]
放送通信委員会は9日、ソウル中区プレスセンターで韓国消費者連盟カン・ジョンファ会長など11個の消費者団体代表者に第4期放送通信委員会の主な政策方向を紹介し、現場の声を聞く懇談会を開いた。
この席でイ・ヒョソン委員長と放送通信委員会関係者たちは利用者力量強化や被害救済実質化、家計通信費負担緩和、インターネット上表現の自由増進、個人情報保護などに関する政策を説明した。
イ委員長は“過去の大統領選挙過程で、消費者団体が放送通信分野消費者主権がまともに実現されずにいるという憂慮を提起した点をよく知っている”として、インターネット上の表現の自由が保障されて、放送製作や編成自律性が確保されるように法の制度を改善する“と明らかにした。
引き続き“分離公示制導入など、通信市場透明性を強化して家計通信費負担を減らしていく”として“個人情報保護のための安全体系を構築して、実効的な個人情報鼻息別措置を通じて安全に活用されることができる方案を用意する”と話した。
キム・ジェヨン利用者政策局長は“通信費引き下げと関連して、支援金上限制を廃止して国内外の比較分析を通じて、価格を引き下げるようにする”として“国際ローミング料金を12時間単位に細分化し、実質サービス料金も引き下げられるように誘導する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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