23日、金融投資業界によると、SKグループは25日にSK証券売却のための優先交渉対象者を発表する。売却本入札には、ケープ証券とキューキャピタルが参加した。
ケープ証券は、すでにLIG投資証券を買収して大株主適格性審査を終えている。同じ仕事をしており、証券業に対しても明るい。私募ファンドであるキューキャピタルも有利な点がある。SKグループが、SK証券ブランド使用と雇用保障、持分拡大を売却条件で掲げたためだ。
ところが問題は資金力だ。SKグループが売却する予定のSK証券持分は、10%余りに過ぎない。経営権プレミアムを上乗せしても650億ウォン内外で価格帯が形成される展望である。
しかし、SKグループ側は持分を30%まで増やすことを要求した。このためには、有償増資や株式を買収しなければならない。時価総額基準として、単純計算しても1000億ウォン台の資金が必要となる。
キューキャピタルは、すでに有償増資と転換社債発行で500億ウォン以上を調達した。しかし、相変らず不足している。
ケープ証券も同じだ。2016年末基準の現金資産が510億ウォン余りに過ぎなかった。局母体（親企業）に手を広げたり、財務的投資家を救わなければならない。
SK証券労組や少数株主がケープ証券とキューキャピタルを敬遠する理由もここにある。雇用保障や株価を勘案する時、硬い財務構造を持っている引受け者を望むほかはない。
SKグループは、構造調整目的でSK証券を売ることもない。公正取引法上、非金融持株が金融会社を所有できない。SKグループの関係者は、入札流れの可能性に対して“25日の発表を待ってほしい”として“売却をよくきちんと終えても、噂（後日談）が出てくる可能性があるため、慎重にならざるをえない”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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