[写真=セブンイレブン提供]
17日、業界によると、コンビニのセブンイレブンとBGFリテールなどは先週末に水害被害をこうむった忠北清州地域内の加盟店を多方面で支援すると明らかにした。清州地域は、時間当り90mmまで豪雨が降り、20人の人命被害が発生して住宅700世帯が浸水したと調査された。
セブンイレブンの場合、水害復旧対象の10店舗のうち被害程度が激しく、運営自体が不可である5店舗に本社の人材10人余りを派遣し、16日の夜から復旧活動を広げている。
本社派遣人材は、復旧専門業者と共に店舗内・外部清掃および施設什器整理などを早い期間内に完了し、店舗正常運営を最大限操り上げる計画である。また、水害被害で販売できなくなった商品に対しては、保険等を通して加盟店の負担をなくすことにした。
それだけでなく、豪雨被害をこうむった清州地域のはやい安定化のために、ミネラルウォーター1万本とカップラーメン3000個など緊急救援物資も支援する。
コン・ドギュウンセブンイレブン営業忠清支社長は“今回の豪雨によって、地域店舗も被害をこうむって知事職員が経営主と共に昼夜関係なく被害を復旧するのに専念している”として“今後も自然災害発生時に本社が中心となって、多様な支援策を積極的に広げる”と話した。
コンビニCUを運営するBGFリテールは国民安全処と全国災害スローガン協会の要請により、ミネラルウォーターや生活用品などの緊急救護物品を清州地域に緊急支援した。
今回の支援は2015年に国民安全処や全国災害スローガン協会と結んだ「災難予防およびスローガンに対する業務協約」により、BGFリテールが作った財源で用意された。
BGFリテールは、全国23個の物流拠点と1万個店舗ネットワークを活用して、救護物資調達が難しい諸島などの被災者のための救護物資輸送を助けた。
BGFリテール関係者は“突然の豪雨によって、困っている水害民のために政府部署などと力を合わせて、緊急救護活動に乗り出すことになった”として“BGFリテールが持っている売り場インフラを活用して、国家災難だけでなく、地域社会治安サービス向上など大韓民国の安全を守ることに積極的に力を加える”と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
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