パク・ソンテク中小企業中央会長[写真=中小企業中央会提供]
25日、業界によると、、訪米経済人団には現在まで合計52人が参加すると伝えられた中で、パク・ソンテク会長をはじめとする中小企業人23人と中堅企業の14人など合計37人が中小・中堅企業で構成された。
中小・中堅企業家だけで70%以上を設けるほど中小企業に対する割合を高めた点が注目を集めた。「中小企業天国を作る」というムン大統領の中小企業育成意志が入れられたと分析された。
ムン大統領と共にアメリカに同行する中堅・中小企業代表は、今回のアメリカ訪問を契機に現地事業拡大に出る機会にする展望である。また、ムン・ジェイン政権はこれをきっかけに実際の中小企業のグローバル進出の道を切り開くことに焦点を合わせる予定である。
37社の中堅・中小企業のうち、IT業種8社、機械装備・資材業種6社、エネルギー・環境業種5社、医療・バイオ業種5社、自動車・部品業種4社など多様な業種の代表がムン大統領と共にすることが分かった。
一方、これらの経済人団は今月28日にアメリカのワシントンD.C. にあるアメリカ商工会議所で、両国主催で開かれる経済人行事「韓米ビジネスサミット」行事の出席を始め、産業視察と投資セミナーなど、ムン大統領の訪米期間に活発な民間経済外交を広げることになる。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
