イ・ジェヨンサムスングループ副会長が23日午前、ソウル中央地方法院で開かれる裁判に出席するために法廷へ向かっている[写真=聯合ニュース]
サムスン物産と第一毛織の合併が推進された当時、サムスン側がサムスン物産の株主であった一声新薬に“合併に賛成してほしい”という趣旨を提案したことはないという証言が出てきた。
キム・シンサムスン物産社長は23日、ソウル中央地方法院刑事合意27部審理で進行されたイ・ジェヨンサムスン電子副会長の公判に、証人として出てきてこのように明らかにした。
この日、キム社長の証言は19日にユン・ソククン一声新薬副会長が“サムスン側が、一声新薬が保有するサムスン物産株式を高価に買うと説得した”という主張と相反する。
キム社長は“ユン副会長が2015年7月6日にキム社長と会い、その場では7万5000ウォン以上で株式を買うことができないため、他の方法で補償をするという話を聞いたと証言したが、実際にそのような提案をしたのか”という質問に“全くない”と答えた。
引き続き“当時、サムスングループとエリオットの間に激しい法的紛争があったが、もし合併に賛成する代価として一声新薬が保有した株式を高く買収すれば、直ちに刑事告訴と損害賠償請求訴訟となるだろう”と強調した。
また、キム社長はサムスン側が一声新薬に新社屋の無償建設を代価に合併賛成を要求したという主張も事実と違うと反論し、“そういう話を聞いたことがない”として“無償で建てるには、理事会の議決をしなければならないため、現実的でない”と話した。
合わせて特検は、キム社長にサムスン物産と第一毛織間の合併がイ副会長の継承のためのものなのかを尋ねた。これに対してキム社長は“サムスン物産の合併決定は経営上の判断だった”として“サムスン物産が合併しない場合、もっと大きい株価下落があるため、実際に他の建設会社に比べてサムスン物産の株式が大きく落ちた”と答えた。
さらに“2013年と比較すると、建設の部分だけで20%ほどの職員が離れ、商社では10%を越える職員が離れた”として“このような状況で実績をわざわざ悪く操作するのは有り得ないことだ”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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