[写真=亜洲経済]
中国の「サード(THAAD・終末高高度ミサイル防衛システム)報復」に免税店業界が困難を経験する中、ロッテ免税店が幹部級の役員や従業員年俸自ら返上など、危機克服対策をまとめた。
ロッテ免税店は21日に開かれた経営戦略会議でチーム長以上の幹部社員や役員40人余りが年俸の10%を自ら返上することにして決議書を提出したと22日明らかにした。
年俸自ら返上はサードの事態による売上減少が、年末まで続くなど、危機局面が長期化するものと予想されることによって先制的対応レベルで行われたとロッテ免税店は説明した。
経営戦略会議では、中国団体観光客を代わりにできる個人旅行客と中国を除いた東南アジアなどその他の国籍顧客誘致案などが提示された。また、日本やインドネシアなど海外7つの売場の売上高の活性化案に多様なコスト削減・費用の削減対策も議論された。
中国人団体観光客が途絶え、売り上げが急減して、ロッテ免税店は賞・下半期に分けて一年二度進行した経営戦略会議をサードの事態解決時まで毎月行うことに決定した。
一方、先月訪韓外国人観光客は昨年同期より27%減り、国内免税店の外国人利用客は46%減少した。
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