大韓石炭公社、韓国貿易保険公社、国立生態院、アジア文化院が昨年の経営評価で最下位を記録した。これらを含んだ経営実績が不十分で落第点を受けた17個の機関は、成果給を一銭も受けとることができず、この中の9人の機関長に警告措置が下された。一方、韓国観光公社や韓国道路公社など16個の機関は優秀等級を受けた。
企画財政部は16日、第7次公共機関運営委員会を開いて、2016年度公共機関経営実績評価結果を審議・議決したと明らかにした。今回の評価は、成果年俸制関連項目を除いた。
評価対象機関119個中、優秀(A)等級は16個で前年より4ヶ所減った。良好(B)等級は48個で5ヶ所減り、普通(C)等級は38個で8ヶ所増えた。不十分(D)等級は13個、非常に不十分(E)は4個であった。
今年の評価から実施されたカテゴリ別評価は経営管理と主要事業部門でそれぞれ19個、20個の機関が優秀等級を受けた。成果給は、優秀から普通等級まで受けることができる。不十分等級以下である17個の機関は、成果給を一銭も受けとることができない。成果給は総合等級50%、経営管理25%、主要事業25%の加重値を反映して支給される。
政府は17個の機関に経営改善計画を提出させて履行事項を点検し、来年経常経費調整などを予算に反映する計画である。不十分等級以下を受けた17個の機関長のうち、9人は警告措置を受けた。
昨年末基準として任用され、1年6ヶ月を越えた機関長に対する評価は29人中チャン・マン海洋環境管理公団理事長、イム・チェウン中小企業振興公団理事長、パク・ギドン韓国ガス安全公社社長など3人が優秀を受けた。
イ・ソクウ視聴者メディア財団理事長やキム・セフン映画振興委員会委員長は、不十分評価を受けた。
（亜洲経済オンライン）
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