5日、AI危機警報「深刻」に引き上げ

キム・ジェス農林畜産食品部長官が3日午後、ソウル・世宗庁舎映像会議室で「関係省庁次官・自治体副団体長AI緊急対策会議」を開催した[写真=農林畜産食品部]


済州島と全羅北道群山に続き、釜山機張郡でも鳥インフルエンザ(AI)が相次いで発生し、政府がAI危機警報を「注意」から「警戒」段階に引き上げた。特に政府は、今回のAIが高病原性に感染すると、危機警報を「深刻」段階に格上げる方針である。

家畜防疫審議会は、国民安全処と疾病管理本部、国立環境科学院、農林畜産検疫本部、家畜衛生防疫支援本部、大学教授など民間の専門家と生産長などで構成された家畜伝染病管理に関する審議機関である。AI危機警報が境界の段階に格上げされ、全国市・道にAI防疫対策本部と状況室が稼動される。

家畜防疫審議委員は“AIの疑い軸が済州市や全羅北道群山市など2つの市・道でほぼ同時に発生し、関連地域に拡散する可能性がある”とし“今回のAI申告が家禽取引商人を通じて流通し、在来市場で販売している農家などを中心に伝播することができる”と憂慮した。

農農林畜産食品部の調査結果によると、最初のAI申告が受理された済州の地鶏農家は、先月27日に済州地域の在来市場で烏骨鶏5羽を買ってきた。2日後、5羽がすべてが死に、5日後にはもともと飼っていた鶏3羽が相次いで死んだため、防疫当局に申告をした。

農林畜産食品部は、4つの地域にある農家の3万羽を全て殺処分して、5日から全国の在来市場とガーデン型レストランでの売買行為を全面禁止することにした。

ミン・ヨンテ農林畜産食品部畜産政策局長は“高病原性かどうかは今日分かり、確定時は首相の主宰で関係長官会議が開かれるだろう”とし“万が一のAIウイルス感染に備えて、先制的に防疫措置を強化している”と述べた。

一方、前政権の遅い対応とは異なり、新政権の素早いAI防疫措置が注目される。農林畜産食品部は、AIの申告が入ってくるやいなや疫学調査を指示し、10時間後に調査結果を出した。同時に、国政企画諮問委員会など関係機関に通報し、防疫協力を求めた。

危機警報段階も「関心」から「注意」、「警戒」まで12時間で改善された。パク・クネ政権では10日以上かかっていた危機警報の段階変化と比較すると20倍以上も速い措置である。

(亜洲経済オンライン)


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