[写真=企画財政部]
韓国公企業政策が経済協力開発機構（OECD）に紹介された。
企画財政部は23～24日にドバイで開かれた「第2回OECDグローバルネットワーク会議」で、韓国公企業の役割などを紹介したと25日明らかにした。
「公企業取締役会の専門性強化のための政府と公企業の役割」をテーマに開かれた今回の会議は、2015年の改正されたOECD公企業ガバナンスガイドラインの主な内容を確認し、各国の公企業の管理システムと政策を共有する場である。
ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカ地域の政府と学界の専門家、公共機関の関係者など約200人が参加した。韓国は、公企業取締役会の独立性を保証する非常任理事制度の導入や役員推薦委員会を通じた理事会の構成など、韓国の公共機関政策を紹介して関心を受けた。
企画財政部の関係者は“韓国は、OECD公企業ガバナンスガイドラインの精神に合致する法的・制度的装置を用意するために「公共機関の運営に関する法律」に基づいて公企業を管理している”とし“公企業が自律責任経営を実現ことができるよう取締役会の独立性を確保して、非常任理事制度を導入した。また、役員推薦委員会を通じて取締役会の構成をしている”と説明した。
企画時勢部は今回の会議の主な議論の内容を参考にし、公共機関の理事会運営方針を継続的に改善していく計画である。一方、企画財政部の経済発展経験共有事業（KSP）の国際機関の協力事業の一つとして、今回のイベントを後援した。
（亜洲経済オンライン）
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