パク・クネ政権時に選任された公共機関長の3人に2人の任期が1年以上残っていることが分かった。これに対して、ムン・ジェイン政権の「入れ替え」人事に関心が集まっている。
15日、公共機関経営情報公開システムによると、政府の各省庁傘下の332の公共機関で任期が1年以上残ってる機関長は218人で、全体の65.7％を占めた。任期が1年以上2年以下の機関長は81人、2年以上残っている機関長は91人である。
また、任期が1年未満の機関長は88人で、中間で特別な入れ替えがなければ任期が保障される機関長は46人である。
任期は終了したが、まだ新しい機関長を選任していない職を維持する場合は18人、空席状況は8人である。機関長席が空席なのは、パク・クネ政権の国政壟断事態でムン・ヒョンピョ前理事長とソン・ソンガク前院長が拘束され、席が空いたのは国民年金公団と韓国コンテンツ振興院などである。
パク・クネ政権から任命された公共機関長218人は、現政権でも1年以上の任期を残している。この中には、パク・クネ政権の大統領府首席・秘書官、政府長官・次官など高官を経たり、セヌリ党（現自由韓国党）に携わった人物が多い。
ヒョン・ジョンテク対外経済政策研究院院長は、大統領府政策調整首席を務め、ジュ・チョルギ在外同胞財団理事長は外交安保首席、チェ・ソンジェ韓国老人人力開発院院長は雇用福祉首席で働き、前政権の政策推進の先頭に立った。
また、ペク・ギスン韓国インターネット振興院院長は国政広報秘書官、ミン・ムスク韓国男女平等教育振興院院長は女性家族秘書官などを務めた。キム・ハクソン韓国道路公社社長は18代大統領選挙でセヌリ党中央選挙対策委員会の遊説部長を務めた。キム・ソンジュ赤十字社総裁は、中央選挙対策委員会共同委員長であった。
公共機関の関係者は“ムン・ジェイン政権は「公共部門の雇用81万」の創出を核心公約に掲げ、政権発足と同時に雇用委員会を作った”とし“新政権の新しい人物が、スピーディーに改革に取り組まなければならない”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
