[大宇造船海洋、子会社5社の役員や従業員の賃金返却に自発的参加]
大宇造船海洋の経営正常化のため、子会社らも賃金を返上し、苦痛の分かち合いに参加している。
4日、大宇造船海洋によるとシンハン重工業、サムウ重工業、ウェリヴ、大宇造船海洋建設、DSME情報システムなど国内の子会社5社が全職員を対象に賃金返却の同意手続きを進めた結果、約99.3%が賃金返却に参加したことが分かった。
これら5つの子会社は昨年も役員15~25%、職員3~15%の賃金を返上して、約20億ウォンの人件費を削減した。 また、今年4月からは役員15~40%、職員10~15%の賃金を返上する予定で、昨年以上の人件費削減効果を収めるものと予想している。
大宇造船海洋の関係者は"子会社らも賃金返却、無給休職、年次・月次の消尽、OT制限、資産売却など親会社に準ずる自助計画を履行する"、"2015年以降、希望退職などを通じて人員や組織が30%ぐらい縮小された"と説明した。 さらに、"自助計画の徹底した履行を通じて早期経営正常化を達成する"と付け加えた。
一方、先月の賃金返却手続きを終了した大宇造船海洋は1万267人のうち、1万209人(99.4%)が最終的に賃金返却に同意した。
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