国税収入が増加する際に、税金を引き下げたり支出を増やすよりも財政余力を確保すると、経済成長と財政健全性に役に立つという主張が出てきた。
チェ・スンムン租税財政研究員副研究委員は17日、財政フォーラム最新号に載せられた「経済協力開発機構(OECD)国家別財政政策の景気対応性推定および影響分析」報告書で、このように明らかにした。
景気が良ければ、個人と法人所得が増えて資産価値が高まり、税収が増加することになる。同時に、失業給与や基礎生活保障と同じ政府の支出は減ることになり、財政収支(歳入-歳出)は良くなる。不況の場合は、反対に財政収支が悪化する。
報告書は、景気が好況である時に政府支出を減らして税金を増やし、景気加熱を防止して財政余力を積み、不況の時は政府支出を増やして税金を減らし、景気を浮揚することが望ましい財政政策だと説明した。これを景気対応的(countercyclical)財政政策とする景気変動の幅を減らす肯定的効果がある。
一方、景気が好況な時に増えた税収を占めるために各集団が競争することになり、これによって政府支出が増える場合を景気順応的財政支出だと説明した。
報告書はOECDの35カ国の会員国の2001～2015年財政収支などに基づいて、景気対応性を推定した結果、韓国は全般的に財政政策の景気対応性がOECD平均より高いことが分かった。
スペインやポルトガル、ギリシャなど財政危機を体験した国では財政政策が景気対応的でなく、景気順応的な姿が現れた。すなわち、景気が良い時に財政余力を積むことができず、放漫に財政を運用し、今後、景気難に陥った時に財政政策が積極的に対処できていなかったということになる。
報告書は“我が国は、世界で最も低い水準の出産率と最も速い高齢化を記録しており、今後は国家財政に対する憂慮が大きくなる”とし“国家債務増加を抑制し、経済に及ぼす悪影響を最小化するために、税金を引き下げたり支出を増やす景気順応的財政政策を警戒しなければならない”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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