[写真=企画財政部]
16日、企画財政部と韓国銀行、行政自治部などによると、昨年の国税収入は242兆6000億ウォン、地方税収入は75兆5000億ウォン（暫定）で、総租税収入は318兆1000億ウォンと集計された。
総租税収入は前年比29兆2000億ウォン増え、史上初めて300兆ウォンを突破した。具体的には、昨年の国税収入は前年比11.3％（24兆7000億ウォン）急増しており、地方税収入は6.3％（4兆5000億ウォン）増加したことが分かった。
昨年の経常国内総生産（GDP）は1637兆4000億ウォンで、前年（1558兆6000億ウォン）比5％の増加にとどまった。GDPの増加速度よりも、国民の国税と地方税の負担がより迅速に増えたのだ。
GDPに国税と地方税などの税金が占める割合を意味する租税負担率は、昨年19.4％（暫定）で、前年（18.5％）に比べ0.9％上昇した。昨年の租税負担率は、2007年（19.6％）以来最も高い水準である。
具体的には、国税収入は前年比20兆ウォン以上で、追加補正予算案（232兆7000億ウォン）に比べて9兆8000億ウォン多かった。
3大税目である所得税（7兆3000億ウォン）、法人税（7兆1000億ウォン）、付加価値税（7兆7000億ウォン）が前年比7兆ウォン以上増加し、交通・エネルギー・環境税収入も1兆2000億ウォン増えた。また、地方税収入も大幅に増えた。
特に、たばこの値上げなどの影響で昨年のタバコ消費税徴収額は3兆7000億ウォンで、前年比23.4％（7000億ウォン）の急増しており、住民税16.9％（1兆5000億ウォン→1兆8000億ウォン）、地方教育税7.8％（5兆8000億ウォン→6兆3000億ウォン）、固定資産税6.8％（9兆3000億ウォン→9兆9000億ウォン）、自動車税6.8％（7兆1000億ウォン→7兆5000億ウォン）なども増加幅が大きかった。
一方、租税負担率は当分の間上昇を示しながら、20％を突破するとの見通しも少なくない。
（亜洲経済オンライン）
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