[写真=雇用労働部]
バイク配達従事者事故予防のために、政府と業界が共同で努力することにした。雇用労働部は30日、警察庁・配達アプリ会社・配達代理店とともに、懇談会を開いてこのように合意した。
最近、配達アプリを利用した食品の注文増加とともに配達代行業が盛んに行われており、早い配達サービスが配達従事者の安全を威嚇している状況である。
この日の懇談会で配達代理店業者の現況と二輪自動車の事故予防活動を調べ、交通事故の主原因である「時間内配達制」の根絶方案と安全配達文化拡散のため、政府と業界の役割を議論した。
政府次元では警察庁など関係部署・関連団体らと「二輪自動車配達安全交通安全キャンペーン」を展開して、31日から配達代行従事者の労災保険加入を拡大する計画である。
雇用労働部は、時間内配達制を根絶できるように今年6月に配達従事者保護区支給と安全教育実施、個人別過度なコール受信制限など安全ガイドラインを制定・普及させる方針である。
キム・ワン労災予防補償政策局長は“今回の懇談会は、二輪自動車の配達従事者の保護のために配達アプリ会社と配達代理店事業主が初めて集まって共感を形成し、努力を約束したという点で意味がある”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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