[写真=産業通商資源部]29日、流通産業に4次産業革命の新技術の導入促進のため、「流通産業融合アライアンス」が発足された。産業通商資源部はこの日、ジョン・マンギ1次官主宰で「流通産業融合アライアンス」会議を開催した。
アライアンスは、4次産業革命の技術を活用した流通業界の新たなビジネスモデルの開発、融合・共同研究開発（R＆D）の課題発掘、民間の標準開発・普及などの役割を遂行することになる。
すでに世界で、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、ロボット、拡張実現・バーチャルリアリティ（AR・VR）など4次産業革命の新技術を流通産業に取り入れた事業形態が急速に進化している。
実際に、アメリカのアマゾンは、AIのプラットフォームである「アレクサ」と対話してショッピングする「対話型コマース市場」をリードしており、無人オフライン店舗である「アマゾン」とドローンと自律走行車を活用した配送サービスなども発表した。
中国のアリババは今年、中国最大のショッピングイベントである「光棍節」で、ニューヨークのメイシーズをはじめ、世界の有名百貨店をVRの中で体験することができるVRモールを披露した。
アライアンスは、AI・ビッグデータ、AR・VR、標準化などの3つの分科に分かれ、分野別優秀課題と企業を発掘し、業界の共同事業形態と技術を開発する予定である。
ジョン次官は“流通産業が、グローバルプラットフォームに発展するためには、融合と革新の生態系を構築することが最も重要である”とし“業界共同の努力が新しいビジネスと市場創出のための実質的な成果につながることができるように、発掘された課題を来年度流通分野、政府の予算支援に優先的に反映するなどの支援を惜しまない”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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