ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官が24日政府ソウル庁舎で「第192次対外経済長官会議」を主催し、発言をしている。[写真=企画財政部]
ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官が24日“高高度ミサイル防御体系(THAAD)おｎ配置にともなう中国の報復措置に対して、国際規範違反の有無を綿密に検討中である”とし“違反時の関連法と手続きにより、原則的に対応する”と話した。
ユ副総理は“政府はこれまでTHAAD配置で、他の諸般事項を厳重に注目して発生可能なすべての状況を念頭に置いて積極的に対応をしてきた”として“韓中自由貿易協定（FTA）共同委、外交公館など多様なチャネルを通じて中国と疎通して協力を促すなど、努力を持続してきた”と説明した。
アメリカとの通商懸案に対しては“アメリカ新政府が主な交易対象国との貿易赤字問題などを持続して提起している”として“今後も政府は、為替レート政策はもちろん、韓米FTAの円滑な履行とバランスが取れる交易構造形成のための政策的努力を積極的に伝達する”と話した。
この日の会議案件の中の一つである海外インフラ受注外交支援方案に対しては“政府は海外インフラ受注を後押しするための外交的支援を強化するため、大統領権限代行が主要国との電話通話と親書送付等を通して、直接受注支援に乗り出している”と説明した。
ユ副総理は“地域経済協力大使がアジア、中南米、中東などで主要人事面談をするなど、本格的に海外受注支援活動を推進している”として“政府間の協力チャネルと高位級会談でも受注事案を積極的に議題化する”と話した。
さらに「輸出企業支援のための電子原産地証明交換拡大推進計画」に対して“FTA効果を向上するために、電子原産地証明書交換対象国家を拡大していく予定だ”と明らかにした。
「食糧援助協約加入計画」も“年内に食糧援助協約加入のための国内手続きを完了し、来年から食糧援助を本格的に推進する予定である”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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