[写真=産業通商資源部]韓国産業技術振興院（KIAT）は、産業通商資源部のグローバル技術規制と自由貿易協定（FTA）原産地規定の対応事業である「2017貿易環境の変化に対応事業」を推進すると22日明らかにした。
2015年から推進されてきたこの事業は、グローバル技術規制とFTA原産地規則の先制的対応で海外進出拡大と企業の輸出競争力向上を支援する事業である。
KIATは、最近3年間で計33個の課題をサポートしており、今年は民間需要に基づいて15品目の規制を発掘して支援する計画である。また、企業が輸出現場で苦労する技術規制とFTA原産地規則対応を主導的に発掘し、課題を提案する「自由公募」型の技術開発課題にも対応する予定である。
今年は、来月25日までに品目・規制指定タイプの課題と自由公募型課題を受理する。サポートを希望する企業、研究所、協会・団体等は、産業通商資源部（motie.go.kr）またはKIATホームページ（kiat.or.kr）の事業公告掲示板で詳細を確認することができる。
チョン・ジェフンKIAT院長は“韓国企業が世界市場で有利な位置を占領するためには、競争力のあるアイテムの確保と目に見えないサービスも一緒に売らなければならない”とし“多くの中小・中堅企業が海外という大きな市場と発展する可能性が開かれるグローバル舞台の主人公に成長することを願っている”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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