[写真=企画財政部]
政府が、中国のサード（高々度ミサイル防衛システム）で被害を受けた観光業界などに、4750億ウォンの資金・保証支援に乗り出す。また、青年雇用強化案も策定して失業解決にも乗り出す。
ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は22日、経済関係長官会議を開き、このような方策を議論した。ユ副首相は冒頭発言で“中国・サード関連措置で大変な観光業界の緊急経営上の問題を解消し、中国に偏った観光市場も体質を改善する”とし“小商工人政策資金など3750億ウォンの政策資金と、1000億ウォンの特例保証を支援する計画だ”と明らかにした。
続いて“東南アジア団体観光客のための電子ビザ発給と済州島を訪問するための乗り換えノービザ入国を活用して、外国人観光客の誘致を支援する”とし“個別観光客向けのオンラインプラットフォームを構築し、様々な情報を提供して差別化されたイベントも推進して個々の観光客誘致に集中する”と付け加えた。
青年雇用対策は、体感度の高い課題を中心に補完していく計画を出した。賃金未払いなどの雇用秩序の強化も推進する。ユ副首相は“既存の青年雇用対策を体感度の高い課題を中心に補完して、青年たちの求職条件を改善する”とし“カスタマイズ学科および海外就業支援など、雇用支援サービスと直接雇用事業などで、低所得層や長期失業者のような脆弱青年を優先選抜して支援する”と話した。
引き続き“賃金未払いなど、基本的な雇用秩序に違反した場合は名簿を公表し、政府の入札時に不利益を与えるなど制裁を強化し、公平な労働環境を造成する”と強調した。
一方、最近の経済については“厳しい状況で経済チームは、リーダーシップの空白を最小限に抑えることができるように、経済政策を推進してリスク管理にも万全を期したい”とし“内需不振と家計負債、企業の構造調整、青年失業などによる民生景気の難しさも解決する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
