[写真=統計庁]
20～30代の世帯主の消費支出で、食料品・住居費が占める割合が増えたことが分かった。
22日、統計庁によると、昨年39歳以下の世帯主の月別食料品・非酒類飲料の支出は32万3000ウォンで、住宅・水道・光熱支出は29万1000ウォン、食費・居住費は総額61万4000ウォンを使用したことが分かった。
39歳以下の世帯主の消費支出が総257万7000ウォンだったという点を考慮すると、23.8％が必須支出の食費と居住費とされているのである。
39歳以下の世帯主の必須の支出割合は、40代（21.6％）、50代（23.0％）よりも高く、60歳以上の世帯主（33.7％）より低く、20～30代の世帯主と40～50代の世帯主の必須支出割合格差は、最近になってさらに拡大した。
39歳以下の世帯主の食料品・住居費支出の割合は、2008年の22.6％から昨年は23.8％まで拡大した。しかし、昨年の40代世帯主の必須支出割合は、2008年と比較して0.2％（21.8％→21.6％）、50代は0.7％（23.7％→23.0％）減少した。60歳以上の世帯主の場合も、2008年と比較して0.4％増加したが、増加幅は39歳以下の世帯主よりも小さかった。
20～30世代の必須支出割合が増えるのは、所得が停滞しているためと思われる。昨年の39歳以下の世帯主の月平均所得は445万6000ウォンで、2008年と比べると27.6％増にとどまった。
同じ期間、40代（35.2％）、50代（35.5％）、60歳以上（34.7％）など、他の年齢層の所得はすべて30％台の上昇率を見せた。稼いだお金は大きく増えないという懸念の増加幅も小さかった。
39歳以下の世帯主の月平均消費支出は21.4％増加し、40代（27.0％）、50代（27.3％）よりも5.6～5.9％小さかった。
食費・住居費が同様に増えても、39才以下世帯主の余裕資金が相対的に少なくならざるをえない構造だ。40～50代に反して自己世帯の比重が小さく、家賃の割合が大きいという点も20～30世代の人生をより厳しくさせている。
世界金融危機以降、低金利基調が本格化して不動産費用が上昇し、20～30代の住居費負担に繋がったからである。
（亜洲経済オンライン）
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