最近、政界で議論になっている特検延長と関連して国民の70%が特検の捜査期間を30日延長するのに賛成することが分かった。
国会議長室が韓国リサーチに依頼したアンケート調査の結果によると、回答者の69.8%が「特検の捜査期間30日の延長」に賛成したことが分かった。
特検が捜査を完了できなかったり、公訴を提起するかどうかを決定しがたい場合、捜査期間を30日延長できるように特検法に規定されているが、ファン・ギョアン大統領権限代行が捜査期間延長を承認しなければならないという意味で分析されている。
これと関連しチョン・セギュン国会議長は23日、国会立法調査処が主催した「検察権に対する洞察や政策的課題」セミナーの祝辞を通じて“現在、国民が経験している国家的困難は牽制を受けない統治権力から始まっており、検察も例外ではない”、“検察は長い間、政治的偏向性論議と強力な権限の独占などで多くの批判を受けてきて国民の信頼から遠ざかってきた”と指摘した。
一方、今回の世論調査は全国に居住する満19歳以上の成人男女1000人を相手に2月15日から16日まで有・無線電話のRDD方式で実施されており、国民の大半は検察の肥大化した権限は分散して検察システムに牽制と均衡の民主的原理が導入されることを望んでいるものと解釈される。
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