[写真=雇用労働部]
蔚山地方労働委員会が今月末に新設される。雇用労働部は、このような内容を盛り込んだ労働委員会法施行令改正案が21日の閣議で議決されたと明らかにした。
雇用労働部によると、蔚山は大企業中心の産業構造と特殊な労使関係などにより、釜山地労委調整事件の約50％を占めるほどの地域の苦情が多いところである。蔚山地域の地方自治団体と労働団体などは、これを聞いて数年前から蔚山地労委新設を要求してきた。
これに対して雇用部は、労使間の権利紛争を迅速に調整して労働行政の効率を高めるために蔚山地労委を新設することにした。新たに新設された蔚山地労委は、委員長を含めて定員9人で構成され、蔚山広域市を管轄区域とすることになる。釜山地労委管轄区域は釜山広域市に縮小される。
蔚山地労委の委員定員は、公益委員40人、労働者委員30人、使用者委員30人である。委員の構成が完了するまで、釜山地労委で業務を遂行する。蔚山地労委は、蔚山広域市に適正な建物を賃借して入居する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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