サムスン重工業が10日午前、全国経済人連合会(全経連)に脱退願いを提出した。
同日、サムスングループ系列会社の全経連脱退が完了した。
同日、サムスンによると全経連に加盟していた系列会社の計15社が6日から同日まで個別的に全経連に脱退願いを提出した。
サムスン電子とサムスンディスプレイ、サムスンSDIが初日提出したのに続き、翌日、サムスン電気、サムスンSDSや金融系列社たちが、サムスン物産・サムスンエンジニアリングと新羅(シルラ)ホテル、第一企画は9日に脱退の手続きを終えた。
同日午後、最後にエスワンが脱退願いを提出する予定だ。
これに先立って、昨年12月6日、李在庸(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は国会「チェ・スンシル国政壟断」聴聞会で"これ以上全経連支援金(会費)を納付せずに脱退する"と言ったことがある。
サムスン系列会社が支払う会費規模は全経連の4分の1を超える133億ウォンぐらいのものと伝えられた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>