[写真=企画財政部]
政府が、今年の雇用創出効果が大きい事業などの雇用関連の推進方向を来週に確定し、発表する。また、各省庁の局長級を雇用責任官に指定して、毎月の主要な雇用政策の推進状況を点検することにした。
企画財政部と雇用労働部は8日、「第1回雇用責任官会議」を開き、このような内容を議論した。政府は先月開かれた経済長官会議で、局長級で構成された仕事責任官会議を運営することにした。この日、19省庁の局長級を雇用責任官に指定した後、初めての会議を開いたのである。
今後の主な雇用政策は、局長級が参加する雇用責任官会議と次官級協議体である政府の緊急経済対応TFや、閣僚会議体制である経済関係長官会議を経て推進される。
続いて、政府は16日に経済関係長官会議を開いて「2017年の主な仕事課題の推進方向」を確定し、発表する計画である。雇用への影響が大きく、国民体感度の高い課題を選定し、四半期ごとに推進計画遵守率と雇用創出効果などを集中管理する内容などが盛り込まれる。
政府は、毎月統計庁の雇用動向の発表以来、雇用責任官会議を定期的に開く方針である。会議では、雇用動向を分析・評価して、主要な雇用政策の推進状況を点検・補完することになる。
（亜洲経済オンライン）
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