8日、労働研究院の海外労働統計によると、韓国民間部門の時間当り賃金指数は2015年基準117.9（2010=100）で現れた。すなわち、2010年の時間当り賃金を100で見ると、5年間で17.9%上昇したことになる。
韓国に続き、アメリカが2015年110.4で上昇幅が2番目であり、ドイツ（113.1）、フランス（110.5）、デンマーク（107.6）、イタリア（107.4）、スペイン（105.0）等の順だった。
韓国の時間当り賃金指数が大幅に上昇したのは、最低賃金の上昇の影響が大きい。韓国の時間当りの最低賃金は2010年4110ウォンで、2011年4320ウォン、2012年4580ウォン、2013年4860ウォン、2014年5210ウォン、2015年5580ウォンで5年間35.8%上昇した。引き続き2016年6030ウォン、2017年6470ウォンまで上がった。
しかし、購買力平価指数（PPPs）を利用して時間当りの実質最低賃金水準を分析した結果、韓国は2015年5.45ドルで10.90ドルであるフランスの半分に過ぎなかった。
ドイツも時間当りの実質最低賃金が10.21ドルで10ドルを越え、イギリス8.17ドル、アメリカ7.24ドル、日本6.95ドルで韓国に比べて最低賃金の実質購買力がはるかに高いことが分かった。
同じように1時間アルバイトで仕事をしても労働の代価を握ることができるお金の実質購買力は、フランスやドイツなど先進国の半分に過ぎないわけだ。ただし、スペイン（4.97ドル）は主要国のうち唯一韓国に比べて実質最低賃金水準が落ちた。
労働界はこれまで要求してきた「時間当り1万ウォン」に比べて、現在の最低賃金水準はかなり遅れて人間らしい人生を保障できないと主張している。
一方、使用者側は最低賃金引き上げで企業負担が増加すると雇用を減らすことになり、かえって勤労者にとって不利になるため、引き上げを最小化しなければならないという主張を広げている。
政府は最近、最低賃金が着実に引き上げられたが、現場ではよく守られていない所が多いと判断し、先ずは最低賃金保障を強化して低所得層や青年層の所得基盤を拡充するという計画を立てている。
また、政府は今年経済政策方向で“今年の最低賃金を7.3%引き上げ、最低賃金違反事業主に過怠金を賦課するなど、最低賃金保障を強化する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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