[写真=亜洲経済]
済州を訪れる国内外の観光客に「環境保全寄与金」を課す制度の導入が推進される。
済州島は「済州(チェジュ)自然としての価値の保全と観光文化品格の向上のためのワーキンググループ」が都元地域に対する環境保全寄与金制度の導入に向けた法制度改善などを盛り込んだロードマップを作成して行政で積極的に推進すべきだという行政権考案を提示したと20日明らかにした。
これは国内外の観光客に環境保全に向けた財源に使う所定の寄与金を受けなければならないという趣旨であるとワーキンググループは説明した。
環境保全寄与金制度の導入に先立って優先して世界自然遺産地区など特定地域についた入場料(観覧料)を導入したり、現実化することも検討中だ。また、観光客対象の制度の導入に関する意見を収集、妥当性調査および費用の適正性の検討も計画中だ。
ワーキンググループの関係者は、環境保全寄与金と入場料(観覧料)の使用用途を明確にして観光客や住民を説得する論理を開発するようにしており、公営観光地についた入場料徴収や入場料の段階的な現実化、入場料(観覧料)収入の関連特別会計、基金の新設または基金の改正などを検討していると明らかにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
