ウ・テヒ産業通商資源部２次官が19日政府ソウル庁舎で'対米通商実務作業班5次会議'を開催、全部発言をしている。 [写真提供=産業通商資源部]
アジア洲経済ノ・スンギル記者=アメリカ トランプ新政府スタートを控えて通商環境不確実性解消のために民官が共同対応していくことにした。
産業通商資源部は19日政府ソウル庁舎でウ・テヒ２次官主宰で'第5次対米通商実務作業班会議'を開催、通商懸案を点検して対応方案を模索した。
今回の会議は来る20日アメリカ新政府スタートに先立ち、韓米自由貿易協定(FTA)共同委員会結果とアメリカ新政府通商政策動向を共有して、主な懸案に対する民官共同対応方案を議論するために用意された。
ウ次官は全ての発言を通じて"アメリカの新政府スタート以後通商環境の不確実性に先制的に対応するために多様な可能性を念頭に置いて対応策を模索しなければならない"と話した。
彼は引き続き"対米通商懸案を安定的に管理すると同時に特異状況発生時敏捷に対応することができるように民官共同対応体系を強化しなければならない"と強調した。
この日会議に参加した対外経済政策研究院(KIEP)と産業研究院(KIET)はそれぞれアメリカ新政府の通商政策を展望・分析して私たちの産業に及ぼす影響を業種別で検討して、その結果を土台にした対応策摸索を建議した。
貿易協会は韓-米FTAの相互互恵的成果が米国側に忠実に伝えられるように民間の多様なチャネルを活用して緊密に疎通していくと明らかにした。
また、参席者は対米通商懸案の円満な解決のために対内外的で緊密に疎通して合理的な改善案を用意すると同時に、両国間の産業・投資協力機会も積極的に発掘していくことにした。
産業通商資源部の関係者は“今後もアメリカ新政権の通商政策動向を綿密にモニタリングして、「対米通商協議会」と実務作業班を通じて、民官共同の対応戦略を持続的に点検・補完して対応していく予定だ”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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