[済州航空・ボーイング社、運航安定性の強化「協力」]
済州(チェジュ)航空が米ボーイング社とともに運航安定性を向けた共同努力を強化する。 最近、ボーイング社の航空機3台の購入契約を締結するなど産業全般にわたって協力関係を広げて行くのだ。
済州航空は16~18日までボーイング社とともに性能基盤航行(以下、PBN)に対する診断を実施したと19日、明らかにした。
PBN(Performance Based Navigation)とは地上装備に依存していた伝統的運行方式とは異なり、航空機の独自の性能及び衛星を利用して運航する地域航法を意味する。
伝統的な航法による航行は地上に設置されたセンサー中心の通信装備に依存しなければならないため、地上装備の位置によって制限された飛行路だけ飛行が可能だ。 したがって、施設から遠ざかった場合、正確性が低下し、航法装置の設置および維持に高い費用がかかる制限事項がある。
一方、PBNの場合、飛行機自体の性能で正確な情報に基づいて柔軟に飛行路を設定することができる。 安全で空域を自由に活用できるため、効率的飛行が可能で、航空路の幅を減らして空域の可用性を向上させる効果がある。
今回の診断はボーイング社のPBNチームが済州航空を直接訪問して運航乗務員(パイロット)および運航本部の職員らを対象に教育を行った。
また、済州航空が運用する航空機に対するPBNの認可及び装備保有の現況をチェックして、PBN導入で期待できる飛行時間短縮と燃料節減効果など運航効率や運航安定性確保に向けた多様な方策を議論した。
これに先立ち、済州航空はボーイング社と昨年8月、運航手続の標準化に向けたFOSP(Flight Operations Support Program)を運営している。 FOSPはボーイング社が直接運営することで、最新の運航の安全問題はもちろん、運行技術と訓練方式などについて最新の情報提供を通じて運航品質を改善して、運航安定性を高めるためのプログラムである。
また、共同シンポジウムを開催し、飛行中に発生し得る各種脅威要因に対応するための方法や運航乗務員間の効率的な意思疎通のためのCRM(Crew Resource Management∙操縦士資源管理)方式の改善案を模索したりもした。
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