ジュ・ヒョンファン産業通商資源部長官が11日、ソウル良才洞エルタワーで開かれた「産業部・自治体のエネルギー新産業活性化の共同協約」に参加し、記念写真を撮っている[写真提供=産業通商資源部]
産業通商資源部は11日、ソウル瑞草区エルタワーで光州・全北・全南・済州など4つの広域自治体と共に都市公園・学校などの敷地を活用した太陽光発電、エネルギー貯蔵装置（ESS）、電気自動車の充電器を設置することができように条例を改善することで合意した。
これまで、学校や公園の敷地内に変電所や上下水道管、駐車場などは作ることができたが、エネルギー新産業は規定がなく、設置が不可能だった。
政府との4つの広域団体は、許可対象ESSを申告対象として別途内規を設け、その施設を構築して報告できるようにした。
地方自治体ごとに異なる道路・村と再生発電所間の距離は、同じように調整する。現在、太陽光・風力発電所の離隔距離（基準点と設置物との距離）は、淳昌100m、莞島500m、務安1000mなどでそれぞれ異なっている。
他にも村の共有財産を活用して、住民参加型の新産業プロジェクトを推進する貸付を現行の5％から法定最低水準である1％台に引き下げて、再生融資を優先サポートするなど、インセンティブを提供する方針である。
この日の会議で、済州は2兆6898億ウォンをかけて500MW以上の海上風力プロジェクトを推進すると明らかにした。また、全南は400MW再生複合団地と太陽光事業に1兆1680億ウォンを、光州はエネルギー新産業専用産業団地投資本格化に1285億ウォンを投資するという計画を立てた。
ジュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は“昨年は、中央政府レベルで政策の方向と支援策の用意に集中し、今年は地域と協力しながら具体的な実を結ぶとき”とし“政府と自治体が一斉に地域の現場を直接通って問題の解決に力を集めると、エネルギー新産業の輸出産業化の道はすぐに開かれるだろう”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
