[写真=海洋水産部]海洋水産部は今年、雇用許可制に入ってくる漁業分野の外国人材関連、人材の導入と選抜、教育および労務管理制度を大幅に改善したと明らかにした。
雇用許可制は、人手が不足している部門に韓国での就職を希望する外国人労働者を雇用することができる制度である。
雇用者が管轄の雇用センターに外国人労働者の雇用の申請をすると、雇用者の賃金未払いや虐待履歴、労働環境などを検討して人材を配置する。
今年漁業分野に割り当てられた外国人労働者は2600人余りで、20トン未満の漁船漁業、養殖業、塩製造業などに割り当てられる。
今年の漁業分野の雇用許可制の主要な制度改善点としては、まず、外国人労働者の国内に入国許可回数を年2回（1月、4月）から4回（1月、4月、7月、10月）に増やし、雇用の利便性を高めた。
また、許可対象者審査時の乗船経験者と漁業学校卒業者を優先選抜し、現地就業教育に乗船実習などを追加して、より有能な人材が選抜されるようにした。
漁業分野の外国人労働者の離脱を低減するための労働条件の改善案を用意した。まず、「漁業分野の標準勤労契約書作成のガイドライン」を設け、労働時間や休日および休憩時間などの基本労働条件を明示しており、今後の事業所に対する指導・監督を拡大して賃金未払い、暴行などの主要な労働条件違反があるかどうかを集中点検する計画である。
これと共に、外国人労働者の労働苦情を解消するために、漁村地域を中心に「外国人労働者支援センター」5ヶ所を開設し、出張相談などのサービスを提供する。これにより、困難な点を具体的に把握し、労働者の本国大使館と協力して苦情相談や事業所離脱防止教育などを実施する計画である。
最後に、雇用者の認識の改善を誘導するために殴打禁止と安全管理強化のトレーニングを実施して、自分自身で教育に参加するのが難しい事業主のために、ビデオトレーニングも実施する計画である。
チェ・ワンヒョン海洋水産部水産政策官は“今後、外国人労働者の雇用条件が大幅に改善されることを期待している”とし“変わった制度が早急に定着できるように努める”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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