[写真＝亜洲経済（29日午後、パク・クネ大統領の３回目対国民談話を視聴しているソウル駅の市民たち）]
パク・クネ大統領の第３回対国民談話が予告なしで29日電撃的に行われたことについて野党の批判が高まっている中、大統領府(青瓦台)はパク大統領は既に先週決心していたと30日伝えた。
大統領府は談話発表１時間30分前に日程をマスコミに告知したが、パク大統領はその前からチェ・スンシル事態による国家的混乱が続いている状況で任期を最後まで満たすのは厳しいと判断したということだ。
大統領府関係者は“大統領は先週末、任期短縮問題については受容することにしたとみられる”、“民心を受け入れて大統領が非常に大きな苦悩の末に決断したこと”と話した。
大統領の退陣を要求する大規模ろうそく集会が続いており、弾劾論議が加速化するなど、一連の政局状況が影響を及ぼしたとみられる。
チェ・スンシルゲートと関連してパク大統領が自分の私益を追求しなかったという認識に変わりないが、このまま席を守る場合、現在の混乱が加重されるという判断で結論を出したというのが大統領府の伝言だ。
先週末イ・ジョンヒョンセヌリ党代表もパク大統領に与論を伝え、与野党の元老たちが27日会同し、国政混乱を打開するために秩序のある退陣論を提起するなど、パク大統領は総合的な判断を通じて任期短縮問題についてそれなりの決心を固めていたと大統領府は伝えた。
また、パク大統領が即時下野の立場を明らかにしなかったことについては国政混乱に対する懸念があるためだと説明した。大統領の空席時、60日以内に大統領選挙を行わなければならない。国政の責任を負わなければならない大統領としてもっと大きな混乱が予想されることを選択することはできなかったという分析だ。“安定的に政権を移譲する計画を政治界が整えれば退く”というのがパク大統領の意思であるという意味だ。
実際に、パク大統領は29日の談話で“国政混乱と空白を最小化し、安定的に政権を移譲する方案を作ってもらえるなら、その日程と法的手続きによって退陣する”と明らかにした。
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