国税庁は、伝統酒産業の競争力強化のために傘下機関である種類免許支援センターが開発した特許技術を民間業者に無償提供すると28日、明らかにした。
国税庁と8社の酒類製造業者はこの日午後、世宗（セジョン）市庁舎で酒類免許支援センターが保有している国有特許7件に対する通商実施権契約を締結した。通商実施権とは、特許を様々な人が一定の範囲内で使用できる権利である。
国税庁酒類免許支援センターは、多様な醸造技術を開発して、国有特許で登録した後ほとんどが民間に無償移転している。
キム・ボンレ国税庁次長（前列中央）が28日、通商実施権契約を締結した8社の業者関係者たちと記念撮影する様子[写真=国税庁]
また、済州（チェジュ）の特産品であるキウイフルーツを使用した果実蒸留酒製造法などの特許が、今回の無償移転対象に含まれた。
国税庁は“今後も伝統酒産業の競争力増進のために保有した特許技術の広範囲な活用を積極的に奨励する”と明らかにした。
また“世界的観光地である済州島（チェジュド）の経済発展を支援するために「済州（チェジュ）特産正統ワイン」と「ミカンを活用した蒸留酒」を開発して、関連技術を移転する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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