[写真=統計庁]
15日、統計庁が発表した「2016年社会調査結果」によると、結婚を「しなければならない」と考えている国民は51.9％で、2010年（64.7％）に比べて減少した。結婚が必須という回答は男性（56.3％）が女性（47.5％）より多かった。
また、回答者の48.0％は「男女が結婚していなくても一緒に暮らすことができる」と考えている。このような回答比率は、2010年（40.5％）以来の増加傾向である。
66.1％は「外国人と結婚してもかまわない」と答えた。このような認識は、20代（76.6％）と30代（76.2％）で多かった。
離婚は「してはならない」と考えている割合が39.5％まで下がった反面、「してもしなくてもよい」と考えた割合は43.1％で、継続的な増加傾向を見せた。
52.0％は「結婚生活は当事者より、家族間の関係が優先だ」という考えであった。20代（45.3％）と30代（49.8％）は、相対的に家族よりも当事者との関係をより重視した。
13歳以上の人口の56.5％は、全体として、家族関係に満足と答えた。配偶者との関係は、夫の71.3％が妻に満足しているが、妻は夫との関係に満足している割合が58.5％で、相対的に少なかった。 「自分の親との関係」満足率は63.9％であり、男性（63.4％）と女性（64.4％）が似ていた。
親の老後の生活を「家族と政府・社会」が一緒に世話をすると答えた人は45.5％であった。「家族」が世話をするという答えは30.8％にとどまった。
配偶者や未婚の子供と離れて暮らす世帯は19.4％で、主な理由として、職場（63.1％）、学業（28.9％）などであった。
家事を公平に分担しなければならないと考えている人は53.5％であった。男性は48.1％同意したが、実際に家事分担をする夫は17.8％にとどまった。若い年齢層ほど家事を公平に分担する割合が高かった。
親の57.4％は、子供を海外に留学させたいとし、2年前より1.8％上昇した。特に、月平均所得が500万ウォン以上の場合は65.3％に達し、高所得者ほど留学願望の割合が高かった。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
