国内電気産業界の最高政策機構「持続可能な電力政策連合（政策連合）」が27日、公式に発足した。
政策連合は、気候変動への対応など、電力業界を取り巻く懸案を解決するための政策の方向を模索しようと、電気協会・電気工事協会・電気産業振興会・電気技術協会などの電気産業界を代表する19の団体や機関が自発的に構成した最高政策機構である。
政策連合はこの日、ソウルグランドインターコンチネンタルホテルで第1回最高会議を開き、ハン・ドクス元首相を政策連合最高会議への招待議長に選出した。
ハン・ドクス招待議長は記念辞を通じて“政策連合が中心になって、持続可能な電力政策の最も核心である気候変動問題への対応策を模索していくことはもちろん、新成長動力、危機管理、紛争管理と社会統合などの電力産業各分野の懸案に対して、最適の解決策を提示することに最善を尽くしたい”と述べた。
続いてジャン・ビョンワン国会産業通商資源委員会委員長は“新気候体制発足などで持続可能な電力政策が、これまで以上に必要な時期に政策連合が発足することになり期待が高まる”とし“未来成長動力を確保するために再生可能エネルギーを積極的に拡大し、エネルギーグリッド、電気自動車、エネルギー貯蔵装置など、気候変動に対応できる技術開発と投資を継続しなければならない”と強調した。
政策連合は「持続可能な電力政策に基づき、きれいな地球環境と未来世代の幸福のために最善を尽くしている」という使命の下、新成長動力創出、社会統合、紛争管理、危機対応などを主なアジェンダを設定して今後の継続的な議論をしていく。
特に新気候システムの対応戦略、エネルギー新産業の育成、統一戦略、将来のコア技術開発の方向、規制改革などと共に、政府と国民間のコミュニケーションの強化、社会的コンセンサスの形成、広報の活性化、新戦力の文化造成、環境変化の対応、FTA対応戦略など電力分野の懸案事項について、集中的に議論する計画である。議論の後、各分野別に持続可能な電力政策の方向も提示する。
一方、この日の発足記念式には、チョ・ファンイク電気協会会長など19の政策連合参加団体・機関長をはじめ、ジョン・チャンギル中部発電社長、ユン・ジョングン南部発電社長、キム・ヨンジン東西発電社長、パク・グウォン韓国電力技術社長、イ・ジェフィ原発燃料社長、ユ・サンフィ電力取引所理事長など200人余りが参加した。
（亜洲経済オンライン）
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