[写真=企画財政部]
25日、国会副議長であるシム・ジェチョルセヌリ党議員（企画財政委員会）が予算政策処から提出された「外国人観光客のための内国税還付制度改善の検討」の資料を見ると、昨年韓国を訪れた外国人観光客は1323万人で、前年より6.8％減少しした。
同じ期間の観光輸入額は151億8000万ドルで14.3％急減した。1人当たりの平均消費額は、2014年の1247ドルから昨年1147ドルまで8.0％も減少した。
これにより、2015年の外国人専用観光の土産販売業者の内国税還付金の規模も2兆111億ウォンにとどまり、1年前より4.4％減少した。
予算政策処は、外国人観光客の誘致を増やすには、これらの国内免税店を利用した後に内国税の還付を受けることができる窓口を一本化して統合運営しなければならないと指摘した。
例えば、現在仁川空港では第1国際旅客ターミナルの還付場所が6ヶ所統合運営されているのに対し、2ターミナルの出国場所は個別に管理されており、効率が悪くなる。
また、外国人観光客の認知度が低い事後免税店の宣伝を強化する一方、許可されていない営業店が「Duty Free（免税）」などの看板を掲げて営業する不法事例を強く取り締まるべきだと指摘した。
シム議員は“国人観光客の誘致を増やすには、内国税還付に関する窓口を統合して事後免税店の広報を強化するなどの対策作りが切実だ”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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