[写真=企画財政部]
国内のカジノ産業が毎年、急成長を繰り返していることが明らかになった。
15日、企画財政部の「2017年負担金運用総合計画書」を見ると、今年のカジノ事業者の負担金徴収規模は合計2574億ウォンと展望された。来年には負担金を今年より11.9%増えた合計2833億ウォンを徴収する計画である。
カジノ事業者の負担金とは、江原ランドをはじめとする国内カジノ事業者から売り上げの1～10%を収めて、観光振興開発基金として作る制度である。2010年に1955億ウォン徴収されたカジノ事業者負担金は、2011年（2123億ウォン）に初めて2000億ウォンを突破し、その後は年平均10%以上ずつ増えいる。
このような増加傾向が続けば、2018年には3000億ウォンを突破できるものと見られる。
また、カジノ産業の成長の勢いは税収面でも確認されている。
国税庁によると、内国人対象のカジノが申告した年間個別消費税規模は2013年の106億ウォン水準から2014年には156億ウォン、また昨年は163億ウォンに急増した。内国人対象のカジノは、江原ランドの1ヶ所のみである。
江原ランドと外国人専用のカジノなどを合わせた全体カジノ業では、昨年の税金が合計4788億ウォンとなり、1年前より12.1%増えた。2015年のカジノ業、競馬、競輪、競艇、闘牛競技など、私行産業で納めた税金を全て合わせれば2兆4153億ウォンに達する。
（亜洲経済オンライン）
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