[写真=統計庁]
統計庁が1日に発表した「6月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は前年同月比0.8％の上昇にとどまった。消費者物価上昇率は、今年1月に0.8％を記録して以来2〜4月1％台に上昇したが、5月（0.8％）に次いで2ヶ月連続の0％台となった。
国際原油価格安で石油類の価格が1年前より9.6％下落した影響が大きかった。石油類の価格は全体の物価を0.41％低下させる効果を出した。
一方、サービス物価は2.2％上昇し、全体の物価を1.24％上昇した。サービスの中でも下水道料金（18.4％）、外食焼酎価格（12.0％）、市内バス料金（9.6％）、不動産費用（3.7％）など、庶民の生活と密接な品目の上昇が目立った。
農畜水産物は、1年前より0.7％下落した。農産物と石油類を除いたコア物価は1.7％上昇し、経済協力開発機構（OECD）の基準源物価の食料品やエネルギーを除いた指数は2.0％上昇した。
食品等を含む生活物価は0.1％上昇した。2〜3月に9％台まで上昇した生鮮食品指数は1年前より1.7％下落した。生鮮食品指数は、昨年4月（-0.9％）以来14ヶ月ぶりにマイナスとなった。
ウ・ヨンジェ統計庁物価動向課長は“野菜類の出荷価格が下がった”とし“特に、これまで多く上がっていた白菜、大根、タマネギなどの価格が大幅に下がった”と述べた。
工業製品は0.4％下落した。電気・水道・ガス料金は6.5％下げた。都市ガス（-15.7％）と地域暖房費（-16.9％）などが下がった影響である。
家賃は2.6％上昇、公共サービスと個人サービスはそれぞれ2.1％、2.2％上昇した。詳細品目別では、ニンニクが57.1％上昇した。昨年の生産量が少なかった影響である。カニ（38.7％）、国産牛肉（18.9％）、キュウリ（15.1％）、バナナ（9.9％）なども増加した。一方、ネギ（-21.8％）、トマト（-19.9％）、メロン（-18.8％）、卵（-13.3％）、米（-9.7％）などは下がった。
公共サービスの中では下水道と市内バス料金をはじめ、電車（15.2％）も大幅に上昇した。放送受信料は0.2％下がった。
個人的なサービスでは、共同住宅管理費が4.0％、家電製品修理費が14.3％上昇した。都市ガス接続費（-15.1％）、国内団体旅行費（-3.2％）、国際航空運賃（-3.7％）などは下がった。
ユ・スヨン企画財政部物価政策課長は“今後、消費者物価は、国際原油価格の緩やかな上昇などで下方圧力が徐々に緩和されると予想されるが、国際石油市場の動向と気象災害などの変動要因があるかもしれない”とし“政府は原油価格と気象条件などの物価変動要因を監視しながら、庶民の生活に密接な品目の物価を徹底的に管理する計画だ”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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