[写真=サムスン電機]
サムスン電機が、再び人材構造調整に着手したことが確認された。今年4月、希望退職を受けたが経営条件がなかなか改善されないためという判断からだ。サムスン電機は希望退職公告の代わりに非公式的に人材を減らす方針である。
12日、関連業界によると、最近サムスン電機のHR部から人材構造調整のために対象者を選び出している。先立ってサムスン電機は今年4月に、公式に希望退職を実施した。当時、サムスン電機は勤続10年以上の職員を対象に希望退職を受けたが、実際には10年にならない30代職員も含まれていたと伝えられた。
昨年には、事業再編も断行した。サムスン電機は昨年、ハードディスクドライブ(HDD)モーター部門を売却し、パワー・チューナー・電子価格表示期(ESL)部門を分社した。
サムスン電機は、今回は希望退職公告を出す代わりに非公式的に人材を減らす方針である。内部的に退職優先順位対象者を選定して、面談等を通して慰労金などを提示する。これとともに、協力会社に出向する方法も議論されている。
主な対象は昇進脱落者、低成果者、育児休職など長期休職を控えた女子職員、兵家などで復職を希望する職員などである。すでにサムスン電機では職員が大幅減っている状況だ。
サムスン電機の分期報告書によると、昨年3月末に1万2725人だった職員は今年3月末には1万1543人まで減少した。1年間に全体職員の9.3%に該当する1182人の職員が荷物を包んだのだ。特に、女性職員の減少傾向が目立った。男性職員の場合7%減少したが、女性職員は2倍を上回る15%も減った。
事業部門別に調べると、ACI(基板)事業部から709人が、DM(デジタルモジュール)事業部からは496人が減った。チップ部品を担当するLCR事業部のみ55人増加した。
今回の希望退職が終わればもう一度職員数が減るものと見られる。サムスン電機は、グローバルスマートフォン市場の成長鈍化に後退した実績をなかなか引き上げられずにいる。サムスン伝奇は、今年1分期に売り上げ1兆6043億ウォン、営業利益429億ウォンを記録しており、昨年1分期と比較すると営業利益は50%も縮んだ。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
